建設業許可

経営規模等評価申請について

県、市町村、国の各機関、独立行政法人の入札に参加したい場合は、事前にそれぞれ条件に応じた指名願と呼ばれる入札参加資格申請を提出して、名簿に登載される必要があります。
入札の参加資格の申請をするには経営事項審査を受け客観的点数を受ける必要があります。
経営事項審査（経審）とは、登録経営状況分析機関が行う「経営状況分析結果通知書」と審査庁が行う「経営規模等評価結果通知書」を合わせて言います。
一般的な建築業などでの申請が必要になってくるのは「経営規模等評価結果通知書」になります。 客観的な事項に基づいて「経営状況」、「経営規模」、「技術力」、「その他の審査項目（社会性等）」について数値化し評価するもので、公共工事を発注者から直接請け負うとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
公共工事の各発注機関は、競争入札に参加する建設業者についての資格審査を行うこととされており、発注機関は客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けを行います。
公共工事を発注者から直接請け負う場合には、この経営事項審査を受けなければなりません。また、毎年公共工事を発注者から直接請け負うためにも、定期的に経営事項審査を受ける必要があります。結果通知書の有効期限が切れると、公共工事発注者が作成する指名競争入札用名簿に名前が登載されていても公共工事の請負契約が締結できません。

「経営規模等評価」の審査は建設業許可の行政庁となり、国土交通大臣許可の場合は本店所在地を管轄する国土交通省地方整備局長、知事許可の場合は本店所在地がある都道府県知事に対して申請を行います。