法人の設立
株式会社から宗教・学校法人、NPO法人の設立まで幅広くカバーします。
法人の設立などの手続きは、行政書士の代表的な業務の1つといえます。開業時のさまざまなご相談はもちろん、法人の設立手続、設立後に役員や本店所在地等の変更が生じた場合の手続などを支援します。
お手伝いできる社団法人
その他地縁団体(自治会、町内会等)の法人化も行っております。
お手伝いできる社団法人設立の内容
設立する法人の種類によって内容や金額は異なります
- 法人設立に関する事前相談
- 類似商号の調査
- 定款(規則)の作成
- 公証役場での定款認証
- 設立に必要な書類の作成
- 設立登記
(司法書士が申請)
法人の種類の比較
| 営利法人 株式会社 |
営利法人 合同会社 |
営利法人 一般財団法人 |
非営利法人 一般社団法人 |
非営利法人 NPO法人 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 設立時資金 (資本金) |
1円以上 | 1円以上 | 300万以上 | 不要 | 不要 |
| 設立費用 (弊社の手数料除く) |
定款認証手数料 約50,000円 ＋ 登記免許税 150,000円 |
定款認証手数料 約0円 ＋ 登記免許税 60,000円 |
定款認証手数料 約50,000円 ＋ 登記免許税 60,000円 |
定款認証手数料 約50,000円 ＋ 登記免許税 60,000円 |
0円 |
| 設立手続き | 法務局で設立登記 | 法務局で設立登記 | 法務局で設立登記 | 法務局で設立登記 | 所轄行政の認証後 法務局で設立登記 |
| 設立までの期間 | ２週間以内可能 | ２週間以内可能 | 1ヶ月以内可能 | 1ヶ月以内可能 | 4〜6ヶ月程 |
| 出資者 (株主) |
1名以上 | 1名以上 | 1名以上 | - | - |
| 利益配分 | 可能(出資割合に応じて) | 可能(出資割合に応じて) | 不可 | 不可 | 不可 |
| 役員数 | 取締役１名以上 | 有限責任社員1名以上 | 理事3名以上 監事1名以上 評議員3名以上 |
理事1名以上 | 理事3名以上 監事1名以上 |
| 構成員 (社員・役員) |
- | - | - | 2名以上 | 10名以上 |
| 監督 | - | - | - | - | 所轄行政の監督を受ける ※毎年度事業報告書の義務提出あり |
| 税金 | 全所得に対して課税 | 全所得に対して課税 | 原則、全所得に対して課税 ※非営利型の法人については収益事業に 該当するもののみ課税 |
原則、全所得に対して課税 ※非営利型の法人については収益事業に 該当するもののみ課税 |
原則、非課税 ※収益事業に該当するもののみ課税 |
| その他 | - | - | 公益社団法人は別途制約あり | 公益社団法人は別途制約あり | - |
