その他許可申請

倉庫業に関する手続き

営業倉庫を営もうとするときは国土交通省の登録が必要になります。
倉庫業とは、寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業であり、原料から製品、冷凍・冷蔵品や危険物に至るまで、国民生活・経済活動に欠かせない多種多様な物品を大量かつ安全に保管する役割を担っています。
他人の貴重な物品を預かるという営業倉庫の特性から、倉庫業を営むにあたっては倉庫業法に基づく登録を受ける必要があります。登録を受けるためには、保管する物品に応じた倉庫施設の基準をクリアした倉庫であること、倉庫ごとに一定の要件を備えた倉庫管理主任者を選任すること等が必要となります
荷物の種類によって、１類・２類・３類・危険物・冷蔵・水面・野積・貯蔵槽に分けられています。

古物商の営業に関する手続き

古物商とは

古物の「売買」、「交換」、「委託を受けて売買」、「委託を受けて交換」を行う営業を古物商といいます。

古物とは

一度使用された物品、新品でも使用のために取引された物品、又はこれらのものに幾分の手入れをした物品を「古物」といいます。

古物は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されています。

1. 美術品類
2. 衣類
3. 時計・宝飾品類
4. 自動車
5. 自動二輪車及び原動機付自転車
6. 自転車類
7. 写真機類
8. 事務機器類
9. 機械工具類
10. 道具類
11. 皮革・ゴム製品類
12. 書籍
13. 金券類

古物商を営もうとするときは都道府県公安委員会へ許可の申請をする必要があります。 営業の形態によって、行商をするかどうか・インターネット販売をするかどうか・営業所があるか・取り扱う商品は何か等目的に合った申請をしなければいけません。

酒類販売に関する手続き

酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業をしようとする者は、政令で定める手続により、販売場（継続して販売業をする場所）ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長の免許を受けなければいけません。
ただし、酒類製造者がその製造免許を受けた製造場においてする酒類の販売業及び酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する業については、免許は必要ありません。 販売の形態によって、一般販売と通信販売及び卸売に分けることができます。

免許を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

1. 人的要件
2. 場所的要件
3. 経営基礎要件
4. 需要調整要件